輸送の省エネ法規制／省エネ法（荷主、輸送業者に係る措置）の各種手続きについてのご紹介

輸送の省エネ法規制

省エネ法（荷主、輸送業者に係る措置）の各種手続きについてのご紹介

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、「省エネ法」という。）では、工事・事業場、建築物、機械器具それぞれの分野に加えて、輸送についてもエネルギーの使用の合理化に係る措置を定めています。

このうち貨物分野においては、貨物輸送事業者に発注する立場、すなわち直接エネルギーを使用する主体でない“荷主”に対しても、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量等の報告等の取り組みを求めることとしています。

これは、モーダルシフトによる鉄道や船舶の利用、共同輸配送等の取り組みが、荷主による主体的な関与があって初めて可能となるものであり、貨物輸送事業者と荷主との連携を促すことが省エネルギー対策を推進するうえで有効と判断し、荷主に対しても世界に先駆けて省エネルギーの取り組みを求めることとしたものです。

下記のリンク先ページでは、荷主企業として省エネ法上求められていることを紹介しています。

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出典：経済産業省／省エネポータルサイト