物流の2024年問題への対応に向けた「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定されました。

物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、ドライバーの担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題が発生しています。

さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方で、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。

上記について、 何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力が不足する可能性が指摘されています。

荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、

（１）商慣行の見直し

（２）物流の効率化

（３）荷主・消費者の行動変容

についての抜本的・総合的な対策である「物流革新に向けた政策パッケージ」が、2023年６月に政府により策定されました。

出典：内閣官房ホームページ