昨今では、運送会社によるM&Aが注目されています。

その背景には、人手不足により収益が得にくい状況や、働き方改革により浮上した「2024年問題」から、こなせる業務が制限されることによる売り上げの減少、および価格競争の激化が挙げられるでしょう。

M&Aなら、同業者を買収することで、低コスト・短期間でリソースの確保ができる可能性があります。

また後継者不足で廃業せざるを得ない場合でも、自社を売却することで取引先との関係維持や従業員の雇用確保が実現できるでしょう。

運送会社におけるM&Aについて解説します。

1.運送会社が直面している課題

運送業界は、2024年に大きな転換点を迎えることになります。

なぜなら2024年問題において労働時間の制限やドライバー・後継者不足などの課題が顕著になるためです。

運送業界が直面している課題について解説します。

1-1.2024年問題

2024年問題とは、働き方改革関連法により生じるとされる問題です。

2024年問題は、2024年4月1日から自動車運転業務の時間外労働が（休日を除く）年960時間に規制されることに端を発します。

ドライバーの時間外労働が制限されることによって、会社の売り上げや利益が減少したり、トラックドライバーの収入が減少したりする可能性があるのです。

また、荷主側が問題解決のために運賃を引き上げざるを得ない可能性もあり、取引先との関係が変わる恐れもあります。

それらの結果として、モノが運べなくなるのではないかと懸念されているのです。

1-2.ドライバー不足

長時間労働と低賃金によるドライバーの慢性的な不足も大きな問題となっています。

一般的に、トラックドライバーは労働時間に対して収入が低い傾向にあり、なり手が少ないのが現状です。

しかし、2024年からは時間外労働に規制が入るため、残業代で収入を補うことも難しくなります。

そのため、収入減によるドライバーの離職が懸念されており、人手不足がいっそう加速する恐れがあるのです。

また、経済産業省・国土交通省・農林水産省が発表した報告を見ると、トラックドライバーを巡る運送事業は中高年層の労働力に強く依存していることが分かります。

令和4年では、40歳以上〜50歳未満の就業者数は27.4％となり、50歳以上の就業者数は全体の48.8％となり全体の約半数なっています。

しかし、40歳未満の割合は全体の23.9％に過ぎず、トラック運送業界でも少子高齢化が進んでいるのが現状です。

結果として、ドライバーのさらなる人手不足が懸念されており、厚生労働省は「2028年度には約27.8万人のドライバー不足が予測される」と締めくくっています。

1-3.単価の下落と燃料費の上昇

トラック運送業界では、中小事業者を中心とした新規参入増加による価格競争や、安全面でのコスト増加による利益の下落が指摘されています。

平成2年より貨物自動車運送事業法が施行され、規制緩和されたことにより、主に中小規模の運送業者が多く参入しました。

その結果、価格競争が激しくなり、トラック運送業の経営を圧迫しているという一面があります。

また、中小事業者においては安全面でのコスト増加も大きな負担となっています。

ドライバーの安全教育や、衝突回避システム・盲点警告システムなどの安全装備を取り入れるには、別途人件費や多額の導入費が必要です。

さらに、コロナ禍以降の原油需要の高まりや石油を巡る国際情勢の悪化により、燃料価格が上昇していることも大きな問題です。

燃料費はトラック運送における主な出費の1つですが、取引先の値下げ圧力などで燃料価格の上昇分を運送費に反映できない事業者が多く存在します。

結果として利幅が減少し、人件費不足や運営費用の減少につながっているというのが現状です。

2.運送会社におけるM&Aとは？

M&Aとは合併・買収を指す経済用語です。

近年では、企業の成長や存続、後継者不足解決のために運送業界でも注目されています。

例えば、2020年３月～21年２月は新型コロナウイルス感染症拡大における巣ごもり需要によって「運送・運搬業」の需要が高まり、M&Aの件数も増加しました。

これは、廃業を避けるため、あるいは後継者不足の運送会社が会社を売却するために増加していると考えられます。

また、人手不足や長時間労働を解決する手段として、運送業者が同業他社から事業・会社を買収するケースも多いのが特徴です。

下記のような目的・戦略でM&Aを行う運送企業があります。

　・2024年問題対策として、中継地の運送会社を買収する

　・拡大したいエリアにヤードを保有する運送会社を買収する

　・シナジーが出しやすい車両を保有している運送会社を買収する

　・ドライバーを多数雇用している運送会社を買収する

　・荷主と直接取引している運送企業を買収する

　・常温の荷物を運ぶ業務においてはライバルが多いため、冷蔵・冷凍といった他の荷物を運べる運送会社を買収する

3.運送会社がM&Aを行うメリット

運送会社にとって、M&Aはもはや単なる事業拡大の選択肢ではなく、ドライバー・後継者不足や非効率な業務を解消するための積極的な解決策となり得るのです。

ここからは、運送会社がM&Aを行う具体的なメリットについて解説します。

3-1.売り手側のメリット

M&Aで運送会社を売る側のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

・従業員の雇用維持

会社を売却し、より経営体力のある会社に譲渡することで、事業を継続し、従業員の雇用を維持できる

・後継者問題の解決

経営者の高齢化や後継者不足で休廃業・解散した企業のうち、約6割は黒字企業（東京商工リサーチ、2021年版中小企業白書）

会社売却により他会社が事業を引き継ぐことで、後継者を探したり、育成したりする必要はなくなる

・大手グループ入りによる経営基盤の強化

経営体力のある大手企業の傘下に入れば、安定した経営基盤を得られる

ブランド力やリソースなど、大手企業の営業力や資金力を利用できる

・売却による資金（退職金）の獲得

利幅が少ない経営を続けていく場合、退職金などの資産を自力で形成するのは難しい

しかし、M&Aで会社を売却することで、営業利益の数年分に相当する多額の利益を得られる可能性がある

・借入金の個人保証を解除できる

M&Aによる会社の売却では、銀行などに対する債務も包括的に相手企業へ引き継がれる

借入金の個人保証を解除できれば、会社の業績悪化による個人での返済義務から解放される

・取引先との関係の維持もしくは見直しが可能

M&Aにより事業を継続することで、取引先との関係を維持できる

あるいは採算の取れない取引などを事業再編で見直せる

3-2.買い手側のメリット

M&Aで運送会社を買う側のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

・人材（ドライバー）と車両（トラック）の確保

すでにトラックを保有し、ドライバーを雇用している会社を買収することで、一から顧客開拓や人員・設備の確保をしなくて済む

短期間で人員育成や設備投資に必要なリソースを確保し、費やすはずだった人員、費用、時間を別の用途に回せる

・物流、運送業界への新規参入リスクを低減できる

ゼロから運送事業を立ち上げるのはリスクが大きいが、M&Aですでに事業を展開している運送企業を買収するならリスクを回避、または軽減できる

ノウハウや取引先なども基本的にはそのまま引き継げるため、自社にとっては新規となる事業でも軌道に乗せやすく、時間も短縮できる

4.運送会社のM&Aの売却相場

M&Aで運送会社を売却する際、相場を把握しておくと、適切な価格で交渉できるため成功しやすくなります。

M&Aでの売却価格とは、売り手と買い手で交渉・合意した金額です。

法律で定められた計算式などがないため、一般的には「年買法（年倍法）」と呼ばれる時価純資産+営業利益の2〜5年分で大まかな相場を決定します。

以下の例で簡単に計算してみましょう。

例：

・時価純資産5000万円

・営業利益（3年平均）1000万円の場合

このケースでは、売却相場は以下のようになります。

・5000万円＋1000万円×3＝8000万円（売却相場）

まずはこの価格をベースに、当事者間で交渉して価格を決めていきます。

この年買法（年倍法）では、より厳密な企業価値や詳細な将来的利益を算出できません。

そのため、上場企業が買い手となるような規模の大きいM&Aでは、DCF法と呼ばれる複雑な計算式が用いられます。

しかし、中小規模の会社ではより簡易な計算が用いられるのが一般的で、現状の利益をベースに将来的な収益を予測します。

何年分の利益を上乗せするかは、財務状況やトラック・営業所などの資産の状態、取引先との事業継続性なども考慮して決めるのが通常です。

これらの金額に加え、仲介会社に依頼するなら着手金や成功報酬などが別途発生する場合があります。

4-1.運送会社のM&A事例

ここからは、運送会社の具体的なM&A事例をご紹介します。

5.運送会社のM&Aならヤマトリースへご相談を

運送会社のM&Aでお悩みなら、ヤマトリースへぜひご相談ください。

ヤマトリースは、運送業界に特化したM&A・事業承継支援サービスを展開し、運送業界のプロとして最適なM&Aを提案しています。

以下に、運送会社M&Aにおけるヤマトリースの強みをご紹介します。

　・財務内容だけではなく、「運送会社特有の要素である立地、トラック、荷主、ドライバー、安全など」にも重点を置いたM&Aを提案

　・実際のM&Aにあたっては、ヤマトリースがアドバイザリーの立場で成立まで話し合いをしながら徹底サポート

　・ヤマトリースがトラックリース事業で培った車両査定技術によるトラックの適正な査定、またお客様の運送事業を理解し、ご意向に沿う購入希望者とのマッチングを実現

　・「借入金がある」「債務超過である」といった場合でも、購入希望者を見つけられる可能性があるため、企業規模に関わらずすべての運送会社を支援

　・売却を検討している会社、買収を希望している会社のデータベースをヤマトリース独自に構築し、マッチングを推進

企業価値だけでなく、運送会社の目線に立ったM&Aを実施。

友好的なM&Aによって、後継者不足の解消や事業承継の実現をサポートします。

ヤマトリースは完全成功報酬型を採用しており、ご希望条件のヒアリングからの提案や会社の売却金額の査定などは無料です。

まずはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

6.まとめ

M&Aは、事業領域の拡大のみならず、人材不足や経営リソースの獲得など多大なメリットが短期間で得られる可能性を持っています。

労働力不足やコスト圧迫といった課題に直面している運送会社にとって、M&Aは生存と成長のための重要な戦略的選択となってきています。

運送業界のプロであるヤマトリースなら、M&Aにおいてさまざまな面からサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。