近年、運送会社でM＆Aを利用する企業が増加しています。

M＆Aは売り手側、買い手側にとっては下記のように目的が異なるのです。

・売り手側の目的：後継者を見つけて企業を売却、創業者利益を獲得したい、従業員の雇用を維持したいなど

・買い手側の目的：事業の拡大、低コストで人材・車両の獲得をしたいなど

本記事では、運送会社のM＆A事情について解説します。

また、M＆Aの相場、成功事例、手順方法、仲介会社の選び方も併せてご紹介します。

M＆Aを成功させるための情報について詳しく知りたい方は、ぜひご覧ください。

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1.M&Aとは？事業承継との違いは？

M＆Aと事業承継の違いは、事業を引き継ぐ目的にあります。

M&Aは企業の拡大と競争力強化、事業承継は経営の持続と伝統の継承に重点を置くことを目的とする傾向が多いです。

下記でそれぞれM＆A、事業承継について説明します。

1-1.M&Aについて

M＆Aは「企業の合併・事業の買収」のことです。

M＆Aと聞くと以前は外国企業が日本企業を乗っ取るイメージがありましたが、近年では企業を大きくするための手法のひとつとして利用されています。

また、M＆Aは下記でご紹介する「事業承継」のひとつでもあり、企業の後継者を決めるときにも利用されています。

1-2.事業承継について

事業承継は、親族や従業員、または第三者の中から後継者を選んで、事業を引き継いでもらうことです。

また、事業承継ではただ単に新しい代表者に株式を渡すだけでなく、引継ぎ後も円滑に安定して事業を運営してもらう必要があります。

そのため、引継ぎ後の新代表者は企業が持っているさまざまな資産やノウハウを理解して活用する必要があるのです。

近年では、後継者が見つからず廃業を防ぐために第三者の中から後継者を選択するM&Aを行う企業も増えてきました。

２.運送会社によるM&Aが活発化している理由

下記グラフに見られるように、国内でもM＆Aを行う企業は増加傾向にあります。

運送業界も例外ではなく、M＆Aは活発化傾向にあるのです。

下記では、運送会社M＆A活発化の背景にある理由をそれぞれ説明します。

2-1.運送会社が抱えている問題により買い手側が増加傾向にある

近年、運送会社が抱えている主な問題は以下の通りです。

　・慢性的な人材不足

　・ドライバーの高齢化

　・物流量の増加

ECサイトの利用者増加に伴い、物流量も増え、運送会社の需要は高まっています。

そのため、仕事はあるが人手が足りない企業（買い手側）の解決策としてM＆Aが利用されるようになりました。

事業を維持、拡大するためにM＆Aを行う企業が増えているのです。

2-2.２０２４年問題に向けての対策としてM&Aが検討されはじめている

2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間に制限される2024年問題。

2024年問題で運送会社に起こり得る主な悪影響は以下の通りです。

　・ドライバーの収入減少が予想できるため、退職・他業種へ人材が流出

　・ドライバーの労働時間が減少することで、企業の売上が減少

　・長距離輸送などでの労働時間の制限超過、

　・制限超過への対策に関する費用の増加

また、同業種間の転職を検討するドライバーも増えていくことが予想できます。

勤務時間が同じであれば、よりよい給与を支給してくれる企業への転職を検討するドライバーも増えるでしょう。

このような理由から、企業の将来に不安を感じ、売却を検討する運送会社も増えてきているのです。

3.運送会社M&A「買い手側」のメリット・デメリット

運送会社M＆A買い手側のメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。

3-1.メリット

運送会社M＆A買い手側の主なメリットは以下の通りです。

【事業規模の拡大】

M＆Aによって譲渡企業の人材、車両などの経営資源を得られることで、事業地域の拡大が実現できます。

事業地域が拡大することで、売上の向上も期待できるでしょう。

【短期間、低コストで人材・車両の獲得】

人材、車両の確保は、通常であれば時間とコストがかかりますが、M＆Aによって、短期間・低コストで獲得が可能になります。異なる地域・エリアの人材、車両をＭ＆Ａで獲得することで、迅速に事業エリアを拡大することが可能となります。

【生産性の向上】

譲渡企業のノウハウや知見を吸収することで、生産性の向上も期待できます。

これまで注力できなかった分野の強化を図ることで、事業の効率化も促進できます。

3-2.デメリット

運送会社M＆A買い手側の主なデメリットは以下の通りです。

【M＆A後に人材が離職する可能性がある】

企業が合併することで、これまでの業務上のルール、上司といった職場の環境が大きく変わることが想定できます。

そのため、適応できない従業員が離職するケースも考えられます。

離職を防ぐためには、早期段階から従業員に「何をどのように変更するのか」といった情報を分かりやすく伝え、新しい仕事のチャンスが広がるといったポジティブなイメージを共有できるとよいです。

【会計帳簿に記載されていない債務を負う可能性がある】

会計帳簿に記載されていない「見えない借金」を負う可能性があります。

見えない借金とは「未払いの請求」「訴訟による賠償義務」などです。

M＆Aは譲渡企業の見えない借金もまとめて引き継ぐことになります。

そのため、買い手企業はM＆Aを行う前に、譲渡企業の財務状況や法的な問題を詳しく調べる必要があります。

自社で調査するには多大な労力と時間が必要になるため、会計士、弁護士、M＆A仲介会社といった専門家に依頼するとよいでしょう。

4.運送会社M&A「売り手側」のメリット・デメリット

運送会社M＆A売り手側のメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。

4-1.メリット

運送会社M＆A売り手側の主なメリットは以下の通りです。

【廃業を回避できる】

社長が高齢となり、自社の後継者が見つからずに廃業をやむなく選択するケースがありますが、M＆Aによって大手企業に自社を譲渡することで会社を存続させ、従業員の雇用を守れます。

また、コロナの影響などにより経営不振に陥った企業が、Ｍ＆Ａを活用し、大手企業のノウハウ、資金調達力などを活用することで、経営不振を改善し、廃業を回避するという事例も増えてきている傾向です。

このような事例の場合は、売り手企業の社長も退任せずに、そのまま社長として雇用される（株主ではなくなる）ケースもあります。

【従業員の待遇改善につながりやすい】

M＆Aは基本的に自社よりも規模の大きい企業に買収されるため、資金力、経営基盤が安定している企業の傘下に入ることで、従業員の給与や業務待遇の改善につながる場合があります。

【創業者利益を獲得できる、リスクを回避できる】

創業者はM＆Aで事業を承継・譲渡することで、株式の売却利益を得られ、資産を増やすことができます。

また、M＆Aでは負債も買い手側に引き継いでもらえます。

廃業を選択した場合では、会社の負債と個人保証はそのまま残るため、M＆Aは経営者にとってリスクを回避できる方法のひとつといえるでしょう。

4-2.デメリット

運送会社M＆A売り手側の主なデメリットは以下の通りです。

【買収企業が見つからない】

売り手側の企業は、希望する条件で譲渡できる買い手側企業と出会うことが課題になります。

買い手企業が見つからない場合は、次の対策をするとよいでしょう。

・売却価格を市場の状況や買い手の意見を参考に調整する

・M&A仲介会社などの専門家からアドバイスを受ける

買い手企業が見つかっても、交渉がうまくいかずに終わってしまうケースもあるため、事前に希望の売却価格、いつまでに譲渡したいかを明確にしておきましょう。

【M&Aの手続きが複雑で対応できない】

M&Aを進めるためには、さまざまな手続きや契約、知識などが必要になり、多くの時間が必要となります。

多忙な経営者が、個人でM&Aを実施しようと考え、通常業務を実施しながら、M&A手続きも実施することは困難です。

そのため、M&Aを実施する場合には、M&A仲介会社等の専門家を適切に活用しましょう。

5.運送会社M&Aの売却相場

運送会社の一般的なおおよその売却相場は、次の計算式で求めることができます。

「時価純資産+営業利益×2〜5年分」

例：時価純資産5000万円、営業利益（3年平均）1000万円 のケースの売却相場は以下の通りです。

　・5000万円＋1000万円×3＝8000万円（売却相場）

また、Ｍ＆Ａの手法に応じた相場を確認したいときは、以下の式を用いて計算できます。

・事業譲渡の売却相場の計算式

「事業資産＋事業利益×2～5年分」

・株式譲渡の売却相場の計算式

「時価純資産＋営業利益の2〜5年分」

なお、M＆Aを仲介会社に依頼する場合は、着手金・中間報酬なども別途発生する場合もあるため、事前に必要な費用などを確認しておくとよいでしょう。

【M＆A仲介会社の着手金・報酬比較表】

6.運送会社M&Aの成功事例

弊社のＭ＆Ａ成功事例をご紹介します。

6-1.ケース1：売り手企業年商5000万円｜買い手企業年商40億円

【株式譲渡500万円で成約】

6-2.ケース2：売り手年商２億円｜買い手企業年商１５億円

【株式譲渡3000万円で成約】

７.運送会社M&Aの手順方法と事前準備・期間

M＆Aを実施する前に、手順方法、事前準備、期間を確認しておくと、スケジュールを立てやすくなります。

順を追って確認していきましょう。

【Ｍ＆Ａの手順方法】

　1.事前にM＆Aの目的と方向性を明確に決めておく

　2.M＆A仲介会社などの専門家に相談する

M＆Aの目的や方向性が定まっていないと、重要な判断ができず、条件を定めるのに時間がかかってしまいます。

今後のフローが円滑に進むように、目的と方向性は明確に決めておきましょう。

目的と方向性が決まったら、M＆A仲介会社を選んで相談します。

仲介会社によっては相談料が発生する場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

【事前準備】

相談の段階で自社情報、資料が必要になります。

問い合わせの際に必要な情報、資料を確認しておきましょう。

【M&A期間】

事前準備から実施・完了までには半年から1年程度かかるのが一般的です。

8.失敗しない！運送会社M&A仲介会社の選び方

運送会社のM＆Aを成功させるためには、仲介会社の選び方が重要になります。

以下のポイントを満たしているか確認しましょう。

　・自社の規模に合っている

　・運送業界に特化している（専門性がある）

まず、自社の規模や地域に合う案件を扱っているか、仲介会社のホームページを確認します。

そして、M＆Aを成功に導くためには、運送業界に特化している（専門性がある）仲介会社を見つけることが重要です。

業界に特化していることで、以下のメリットが得られます。

　・業界の市場を理解しているため、適切な買い手の選定や価格交渉ができる

　・業界の関連ネットワークを駆使するため、適切な買い手が見つかりやすい

　・蓄積されたノウハウで適切な戦略を提案してもらえる

　・業界の法規制、コンプライアンスを理解しているため、円滑に取引が進められる

　・業界特有のリスクを理解しているため、適切な管理プランを提案してもらえる

運送業界に特化した仲介会社を選ぶことで、売り手側、買い手側ともに最適な条件での取引が可能になるでしょう。

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9.運送会社M&Aでよくある質問

【弊社M＆Aについてよくある質問】

Q.Ｍ＆Ａの進め方が分からない、Ｍ＆Ａの進め方について不安がある。

A.ヤマトリースがアドバイザリーの立場で成立まで話し合いをしながら、しっかりとサポートさせていただきます。

Q.ヤマトリースが手掛けるＭ＆Ａサービスと他社のサービスの違いを知りたい。

A.ヤマトリースは運送業界に特化しており、財務内容だけではなくトラックリースで培った車両査定や運送業務の内容などからお客様のご意向に沿う購入希望者とのマッチングを大事にしています。

【その他よくある質問はこちらから】

１０.ABOUT US　私たちについて

弊社は芙蓉グループ、ヤマトグループの機能を活用し、運送事業者さまに対して、リースおよび経営支援ソリューションサービスを提供する経営支援会社です。 全国約3,000社の運送事業者さまを顧客とし、約20,000台のトラックなどのリース契約などをしてきました。

これまでの運送業界に特化してきた経験を活かし、M＆A/事業承継支援では、お客さまである「運送会社の目線」から提案、フルサポートをご提供しております。

【運送業界に特化してきたヤマトリースだからこその安心サービス】

　・財務内容だけではなく、これまでの経験・ノウハウを駆使し、車両査定や運送業務の内容などからお客さまのご意向に沿う購入希望者とのマッチングを大事にしています

　・企業規模に関わらず支援をさせていただいております

　・「借入金がある」「債務超過である」といった場合でも、購入希望者を見つけられる可能性があります

　・ご相談、Ｍ＆Ａの手続きのご説明、会社売却の金額の査定は無料となります

　・全国対応可能です（沖縄を除く）